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－ 業務の事例 －
相続・贈与
相続・贈与でお悩みの方へ
いつ起こるのか分からないのが相続です。
ご家族の実情にあった対策を早めに始めることが大切です。
沼崎健一税理士事務所は、それぞれのご家族に最適な相続プランをご提案します。
相続Ｑ＆Ａ
Ｑ1：相続をすることになったが、どうすれば良いかわからない
Ａ1：ご不幸により相続が発生した場合には、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10カ月目の日までに相続税を申告しなければなりません。その期間内に遺産分割、相続税の申告、納税について考える必要があります。
Ｑ2：相続税の申告が必要か知りたい
Ａ2：相続の中には申告が必要でない場合もあります。法律で基礎控除額が定められており、基礎控除額が財産評価額を上回る場合には申告手続きは必要ありません。基礎控除額・財産評価額はご家族や財産の状況によって決まります。
Ｑ3：相続税について事前に相談したい
Ａ3：相続について事前対策を行うことは、円滑な相続、節税、納税資金の確保といった観点から大変重要です。また対策を始めるのは早い方が良く、対策をお考えの方の財産を確認し、その評価に基づいて納税額の試算を行う必要があります。
試算に基づき必要に応じて、円滑な相続を行うため【遺言書の作成検討】【節税対策として生前贈与・生命保険等の活用】【納税資金の確保のために土地の売却、延納・物納の検討】等を行います。
Ｑ4：相続に必要な書類はどのようなものがあるのか
Ａ4：税の試算や相続税申告書を作成する際、相続財産に関する書類を揃える必要があります。そして、財産がどれだけあるかを具体的かつ明確に把握するには、預貯金・不動産・有価証券等の財産関係の書類、借入・ローン等の債務に関する書類も必要不可欠となります。以下は代表的な書類を一覧にまとめたものです。
※ここにあげた全ての書類が必要というわけではありません。
被相続人関係資料
戸籍謄本・住民票の除籍・遺言書
相続人関係資料
戸籍謄本・住民票・印鑑証明書
土地・建物登記
登記簿謄本・固定資産税評価証明書
公図又は測量図・賃貸借契約書
預貯金・有価証券
残高証明書・過去の通帳
債務
借入金の残高証明書・金銭消費貸借契約書・資産購入契約書
その他
保険金の支払調書・保険証券
Ｑ5：相続税の申告手続等の費用はどのくらいかかるのか
Ａ5：相続税額の計算方法は、財産やご家族の状況により細かく法律で定められています。またその法律は、数年ごとに法改正により変わっています。正しい相続税額を知るためには、経験豊富な専門家にご相談いただくのが一番の近道です！沼崎健一税理士事務所で相続税の試算をしましょう。